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よくあるご質問

現在、オフィスの移転を考えています。新オフィスを選ぶ時のポイントは何かありますか？

どういった理由で現在のオフィスを移転しようとお考えになられたかを整理することが必要です。“会社のイメージアップを図りたい”“今の事務所が手狭になった”“経費削減のため”“業務上の立地の関係”などいろいろな要因があるかと考えられます。その要因を明確にして、何を優先するかで、新しい賃貸オフィス選びを円滑に進めることができるでしょう。

オフィス移転費用には幾らぐらいかかるのですか？

移転費用は、事務所の広さや立地条件によっても異なります。一般的に必要となる費用項目としては、オフィスの契約費用、内装設備工事費用、オフィス家具・什器類・ＯＡ機器の購入費用、引越業者費用、廃棄物処理費用、原状回復費用などとなります。新オフィス選定とオフィスレイアウトプランニングの際に、予算を算出するとよいでしょう。

移転をするのに適した時期はあるのですか？

３月中旬〜４月中旬あたりは引越し業者が最も忙しい時期です。その期間は、ほとんどの引越し業者で定価販売となる１年で最も割引率の低い時期です。コストダウンのためにも、できるだけ他の時期に移転を計画するとよいでしょう。

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現在入居している賃貸オフィスは、すぐにでも解約できますか？

解約はできます。ただし、中途解約となります。一般的には６ヶ月前（※契約内容をご確認下さい）までにビルのオーナーや管理会社に解約予告する必要があります。予告期間に満たない中途解約の場合には、予告期間内の賃料を支払う必要があります。
賃料の二重払いを避けるためにもまず解約予告期間を調べてから移転のスケジュールを立て、それに合わせて解約予告と賃貸オフィス探しを始めるとよいでしょう。

現在入居中の賃貸オフィスの契約更新を行ったばかりです。退去は可能ですか？

契約通りの解約予告をすれば退去は可能です。

現在入居中の賃貸オフィスを解約しようと思っているのですが、保証金・敷金は、いつ返ってきますか？

保証金・敷金の返還時期はオフィスの契約によって異なります。保証金の返還時期は、一般的には現在の賃貸オフィスの明け渡し時に即返金、または明け渡しから３ヵ月後、あるいは６ヵ月後という場合が多いようです。

保証金・敷金は、いくら返ってきますか？

保証金・敷金は賃貸借契約終了明け渡しまでに賃料の未払い金やその他の債務がなければ、原状回復費用を差し引いた金額が貸主から借主に返金されます。解約引きが設定されている場合もありますのでご確認ください。

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現賃貸オフィスの原状回復費用は誰が払うのですか？

契約終了後に借主が負担をするのが通常です。

原状回復とは何ですか？

「原状回復」とは賃貸借契約終了に際し、入居時の状態に戻すことです。

原状回復工事業者は借主側で決めることができますか？

基本的には貸主側（ビルオーナー・ビル管理会社など）の指定業者となります。

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オフィス面積を決める基準があれば教えてください。

基準としては、１人あたりのワークスペース（事務スペース）を6.0m²程度でお考えください。ワークスペース以外に会議スペース・応接スペース・リフレッシュスペース・収納スペース・ＯＡスペースなどの共用スペースが必要となります。

新しい賃貸オフィスを探すうえでどのくらいの物件を見ればよいのでしょうか。

目安としては約10件前後の物件を見られるとよいでしょう。お客様にとって納得のいく物件を見つけていただくため弊社としては最大限ご協力させていただきます。

会社が大阪からは遠くて、なかなか探しに行く時間がありません。どうすればいいのでしょうか？

ホームページやお電話等でご希望条件をお伝え頂ければ、物件の資料をFAX・メール・郵送等でご紹介させていただきます。資料をご確認いただき気になる物件がございましたらその他詳細資料をあらためて送付させていただきます。
又、ご都合のいい日を前もって教えていただければ、物件のご案内もさせていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。「物件リクエストフォーム」 はこちら。

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オフィス移転に必要な初期費用はどういったものですか？

オフィス移転に必要な初期費用は基本的には保証金（敷金）、賃料、共益費（管理費）、火災保険、仲介手数料などです。

フリーレントとは何ですか。

契約当初数ヶ月間、賃料について無料になることです。共益費（管理費）は発生しますので支払わなければいけません。フリーレント契約には「入居後〇年間は解約できない」という条項がつくこともあります。

賃料の値交渉はできるのでしょうか？

交渉次第では賃料が安くなる場合もありますので交渉した方が良いでしょう。入居後も、一般的には契約更新時に賃料などの改定が行われます。

手付金は、幾らぐらい納めるものなのですか？

一般的な手付金ですが、保証金の2割ほどが相場です。また、手付金は保証金の一部に当てられます。 キャンセルした場合に返金されるかどうか確認しておきましょう。

実際の面積が契約したオフィス面積より狭いのですが？

契約面積には共用スペースの面積の一部が含まれる場合があります。また、図面上での面積は壁や柱の中心線から距離を算出している壁芯計算です、実際の面積は若干狭くなります。

仲介手数料は幾らぐらいかかりますか？
また、その成約に至らなかった場合も手数料は必要なのでしょうか？

仲介手数料は賃料の1ヶ月分プラスその消費税分までとなります。これ以上のご請求はありません。
又、成約に至らなかった場合には一切手数料はいただきません。
ただし、当社でご成約頂くと仲介手数料が無料〜最大半額となります。(OSAKA OFFICE PLUSが無料な理由）

移転すると電話番号は変わりますか？電話の移転手続きのタイミングは？

現在の受け持ち電話局（交換所）の区域外へ移転する場合は、電話番号が変わります。手続は移転先の電話局で１ヶ月前から受け付けています。

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